自営業のための支援制度と老後の備え

   

自営業は会社員ように退職金が出るわけではありませんから、老後の備えは早い時期から始めた方が賢明です。自営業者のための色んな支援制度もありますから、老後備えとして安定的な生活の助けとなる資金源の確保も大切です。

自営業のわたしが利用しているのは「小規模事業共済」。小規模事業共済は、昭和40年に作られた古い制度で自営業や経営者のための退職金制度と呼ばれています。税制の優遇制度の利用が可能です。

 自営業 老後の備え「小規模事業共済」

●小規模事業共済に加入可能な人:「常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主または会社の役員等」

●掛け金:月額1千円から上限7万円。

また納めた掛け金の範囲内で事業資金の貸し付けもしてもらえます。国民年金基金と確定拠出年金と別枠で加入も可能。

 ●税法上のメリット(節税効果)

掛け金は全額所得控除の対象となります。通常の生命保険料控除や年金保険料控除と比較したらかなり有利。小規模事業共済の掛け金は、数千円から始められて手軽なのと事業資金の貸し付けもしてもらえるというところが魅力です。他にも国民年金基金や個人型確定拠出年金というのもあります。

「国民年金基金」

基礎年金に上乗せして受け取れる年金という位置づけで、自分が何口加入するかによって受け取る年金額が決定、給付の型は、終身年金A型・B型、確定年金I型・II型・III型・IV型・V型の7種類があります。

「個人型確定拠出年金」

DC個人型と呼ばれる年金制度です。
・加入可能な人:自営業者等
・掛け金:5,000円以上68,000円(月額上限)。金融機関が提供する金融商品(預金・保険・投資信託)から、自分で好きなものを選んで運用します。

・手数料:運用手数料がかかります。

給付:原則60歳到達した場合に受給することができる(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばし)

小規模企業共済は中小企業経営者・個人事業主でも加入できるので将来のための退職金・年金作りに抑えておきたい制度だと思います。

リタイア後の自営業老後の備え

自営業の場合、老後も元気で働いていられ方、貯蓄を十分備えているという方、以外は公的年金による収入だけでは月々の生活費を賄うことはほぼ不可能です。お金を使う際にどうしても「貯金がまた減ってしまう、大丈夫だろうか」との考えがよぎり、マイナス志向になってしまうこともあるのでは?

お金の不安に晒された状態で老後生活を送りたくないですし、せっかく旅行や食事などを楽しめる環境になったのに節約、また節約では息が詰まってしまいます。老後は時間の余裕もあり、現役時代にはない人生の楽しみ方を満喫できるようになったにも関わらず、これでは余生ワクワクした充実感を味わうことができません。「老後は貯金と年金収入だけで細々と暮らし生きて行く」なんてちょっとさみしくありませんか?

まだまだ働きたい、と願う人も多いはず!積極的に働いて、収入を得ながらワクワクした生活をし人生を楽しみたくありませんか?仕事は単に生活費に対する不安を解消するだけでなく、新たな生きがいをもらたす手段であり収入も得られたら素敵です♪

貯めたお金を切り崩していくのではなく、お金を増やしながら生活し、更に美と健康維持のサポートとなり、元気で過ごせる手段のひとつ、わたしはいま在宅ワーク副業で本業以外の収入でも老後の備えをしています。

健康はなによりの財産の1つです。健康でなかったらお金という財産がいくらあっても人生を楽しむことさえできません。この在宅ワーク副業は日本全国、また海外の方と、多くの方とご縁もつながり、また視野も広がりますしワクワクしたやりがいある人生が楽しめます♪

 

 

 

 

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