世論調査で老後不安は77% 自営業の老後対策

      2019/06/18

日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めました。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうです。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえます。

 

何歳まで働くつもりかを聞くと平均66.6歳で、高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回りました。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めました。

就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は現在、原則として65歳です。基礎年金(国民年金)は20~59歳が保険料の支払期間で、60~64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティーネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっています。

 

雇用形態別で見るとパート・派遣社員らで70歳以上まで働くと答えた人は34%だでした。年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があります。300万円以上500万円未満の人は32%、300万円未満は36%に上がりました。収入に不安があるほど長く働く必要性を感じるとみられる。

 

老後に不安を感じている人は77%を占めた。30~50歳代で8割を超えており、この世代では不安を感じる理由(複数回答)で最も多いのはいずれも「生活資金など経済面」だった。全体では健康への不安が71%で最も多く、生活資金など経済面が69%で続いた。

老後に向けて準備していること(複数回答)を聞くと「生活費など資金計画」が46%で最多。続いて「健康づくりなど予防活動」が41%で、「具体的な貯蓄・資産運用」をあげる人も33%いた。

将来の生活に必要なお金を得るための取り組み(複数回答)として、最も多かったのは「預貯金」で59%。「長く働くための技能向上」も13%に上っており、生涯現役を見据えてスキルアップに意欲を示す傾向が強まりそうだ。

 

わたしもそろそろ年金受給をしてもらう年齢に近づいてきつつありますが、自営業ですから国民年金で年金額は微々たるものです。まだまだ現役で働いていたいと思いますが、やはり老後は不安は経済面と健康面の両方です!

 

元気で長生きできるとしても、その間の経済的な負担も大きくなるし、健康でなければ現役で働くこともできませんからね!老後対策にと始めた在宅ワーク副業でわたしは今、美と健康維持のサポートにもなり収入も得られる一石三鳥のこのビジネスに出会えて本当に良かったと思っていますo(^▽^)o♪

私は完全在宅でできる副業として、ネットワークビジネスをオンラインで集客する仕組み、ネットで新しい人脈を増やしながら組織構築できるノウハウを無料でご提供しています。

自営業者が仕事の合間に健康と権利収入の両方を手に入れる方法

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