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マルチ商法は違法と勘違いされる理由

      2019/02/21

過去にネットワークビジネスで手っ取り早く収入にするために何もわからない初心者に在庫となる大量の製品をローンを組ませてまでも、買わせたりサインするまで軟禁状態にしたりという犯罪まがいの勧誘方法が広まり業務停止処分になる企業も出てニュースになったこともあるために、マルチ商法・ネットワークビジネス・悪徳マルチ商法・マルチまがい商法・ねずみ講を正確に説明できる人は意外と少ないと思います。よく、マルチ商法=ねずみ講と勘違いされてる人が多く、よくわかっていなくて一緒くたにされているのが現状です。

◎ マルチ商法ネットワークビジネス・MLM も同じ意味 ) = 合法
✖ 悪徳マルチ商法 = 違法
✖ マルチまがい商法 = 違法
✖ ねずみ講     = 違法

マルチ商法ネットワークビジネス・MLMは合法

マルチ商法ネットワークビジネス、MLMは同じ意味で合法です。
マルチ商法とは、「マルチ・レベル・マーケティング」の略です。(多段階式商品普及システム)

マルチ=悪徳商法 と、勘違いされている人がとても多いようです。マルチとは、複数の~という意味。「マルチタレント」や「マルチプレイヤー」など、マルチという言葉は普段から聞きなれていると思います。そのマルチと一緒の意味です。

マルチ商法は合法です。「マルチ商法」というと、あまりいいイメージがなかったということもあり、世間一般的な言い方としては、マルチ商法を「ネットワークビジネス」や「MLM」と呼んでいます。

*ココではややこしいので同じ意味のネットワークビジネス・MLMもマルチ商法で話を進めていきます^^

悪徳マルチ商法・マルチまがい商法・ねずみ講は違法

ねずみ講とは
商品が存在せず、お金だけがやり取りされる金銭配当組織のことをねずみ講と言います。
まず、主催会社に多額のお金を払います。そのお金はというと、上位の会員へ分配金として支払われるのですが自分もお金を主催会社に支払ってくれる人を加入させて初めて分配金が回収でき、沢山紹介すればそれ以上の分配金が入る仕組み。

この仕組みを存続させるには、新しい会員が途切れることなく増え続けないと上位への配当金がストップしてしまうため、ねずみ講は早い者勝ちのマネーゲームなのです。このことからねずみ講の正式名称が「無限連鎖講」となっています。

現在では「無限連鎖講防止法」として法律で禁止されています。主催した人も、参加した人も罰せられるため現在ではねずみ講は存在していないのです。

 

悪徳マルチ商法・マルチまがい商法は、、、

悪徳マルチ商法・マルチまがい商法は同じ意味です。

悪徳」とか「まがい」からもわかる様にもちろん違法ですが、製品はあるのでどちらかというとグレーゾーンで違法な会社とわかりにくいかもしれませんね。高額・耐久品・粗悪品で価値のない製品を扱っていて、先に始めた人が有利なことが大半です。特商法違反や、薬事法違反などに引っかかる会社です。

 

特商法違反とは

マルチ商法は、特定商法取引法(特商法)の、「連鎖販売取引」基づいて活動しています。「悪徳マルチ」は、これに違反している悪質な企業なのです。

~ 引用 ~

1.特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」 (法第33条)

特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。

  • 物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
  • 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
  • 特定利益が得られると誘引し
  • 特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの
解説
具体的には、「この会に入会すると売値の3割引で商品を買えるので、他人を誘ってその人に売れば儲かります」とか「他の人を勧誘して入会させると1万円の 紹介料がもらえます」などと言って人々を勧誘し(このような利益を「特定利益」といいます)、取引を行うための条件として、1円以上の負担をさせる(この 負担を「特定負担」といいます。)場合であれば「連鎖販売取引」に該当します。
実態はもっと複雑で多様な契約形態をとっているものも多くありますが、入会金、保証金、サンプル商品、商品などの名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものはすべて「連鎖販売取引」に該当します。

連鎖販売取引に対する規制

【行政規制】

1.氏名などの明示(法第33条の2)

統括者(連鎖販売業を実質的に掌握している者)、勧誘者(統括者が勧誘を行わせる者)または一般連鎖販売業者(統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者)は、連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

  • 統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名(名称)(勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名(名称)を含む)
  • 特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
  • その勧誘にかかわる商品または役務の種類

引用元:特定商取引法より

2.禁止行為(法第34条)
3.広告の表示(法第35条)
4.誇大広告などの禁止(法第36条)
5.未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止(法第36条の3)
6.書面の交付(法第37条)
7.行政処分・罰則
8.契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第40条)
9.中途解約・返品ルール(法第40条の2)
10.契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し(法第40条の3)
11.事業者の行為の差止請求(法第58条の21)

と続きます。

1番多い特商法違反

特商法違反で1番多いのは、「不実の告知」といって、ある意図を持って事実と異なることを伝える行為が多いです。もっと具体的にいうと「久しぶり~、今度ランチ行かない?」と昔の友人に誘われ、喜んで言ってみたら、セミナーだった(T_T)とか、「今がチャンス!必ず儲かるよ!」というのも違反です。だって、頑張っても上手くいかない人もいますし「必ず儲かる仕事」はこの世に存在しませんから。。

マルチ商法=ネットワークビジネスは正しいビジネスです。
逆に知らないで、「ネットワークビジネス」や「マルチ商法」のことを、『あれって、ねずみ講と一緒でしょ! やめといた方がいいよ~』といってしまうのは、「知識がない人」ということになります。きちんと活動している人もいますし、合法、違法を理解しましょう。

 

日本の早稲田大学や、アメリカのハーバード大学では「ネットワークビジネスは非常に効果的な商品普及法である」と、経済学の授業で取り上げています。また、実はあなたがよく知っている企業もネットワークビジネスを起用している会社は沢山あるんですよ^^

 

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