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年金繰り上げ受給の損得

   

年金繰り上げの受給の落とし穴

年金の繰り上げ受給は基礎年金でも厚生年金でもできますが、1カ月繰り上げるごとに0.5%減額されます。老後の最大の支えである公的年金は65歳からの受給が原則ですが、受給開始を最大60歳へ繰り上げることも最大70歳へ繰り下げることもできます。現状では繰り下げより繰り上げを選ぶ人の方が多いようです。繰り上げは早くもらう代わりに一生金額が減額されますが、実は他にもデメリットは多いのだとか。

先日、年金相談に来ませんか?とお世話になっている金融機関から案内されたので私も行って来ましたが自営業者の私は健康で元気なら働いていれば収入が得られるので慌てることもないので、繰り上げではなく繰り下げ希望の旨を伝えてきました。

年金繰り上げは繰り下げの3倍

年金繰り上げ受給は国民全員が対象の基礎年金でも、会社員などへの上積みである厚生年金でもできます。ただし1カ月繰り上げるごとに0.5%減額されるので、60歳まで60カ月繰り上げれば30%減です。それが一生続くため、76歳8カ月で本来の65歳受給と累計受給額が並び、それ以降は抜かれます。

基礎年金の新規受給者の繰り上げ比率は2010年度には3割弱もありました。年金記録問題や破綻説の広がりなどで、早くもらおうとした人が多かったのです。16年度は9%に下がったが繰り下げ(3%)の3倍です。このように年金繰り上げ受給のデメリットを十分に知らないまま選んでいる人も多いようです。

年金繰り上げ受給は障害年金にも影響

例えば年金繰り上げ後に夫が亡くなった場合。60代前半は自分の年金と遺族年金は併給できずどちらかを選ぶ。通常は額が大きい遺族年金を選ぶので、繰り上げた自分の年金はもらえなくなります。65歳以降は併給できるが、自分の年金は65歳以降も減額されたままの年金が続いてしまいます。

10年以上保険料を払った自営業者などが老齢年金をもらう前に亡くなった場合に、妻が60代前半に受け取れる寡婦年金。額は夫が本来もらえたはずの老齢基礎年金の4分の3ですが、これももらえなくなります。

年金繰り上げ後、以前からあった病気やケガが悪化しても障害基礎年金を受け取ることができないことにも要注意。障害基礎年金は初診日が65歳前であることが要件ですが、繰り上げ以降は受給上の年齢が65歳になったとみなされてしまう。障害基礎年金は1級なら年に100万円弱と大きいようです。

額面ほど手取りは増えず

老齢基礎年金は満額となる40年納めている人は少なく、満額に近づけるために60歳以降任意加入できる。1年の加入で年金が年2万円弱増え、受給開始後10年強で納付保険料より受給額の方が多くなりますが、繰り上げ請求していると任意加入もできません。

年金繰り下げ受給のデメリット

一方の繰り下げ受給にも注意点はある。1か月繰り下げるごとに0.7%の増額で、5年なら42%増。どの年齢まで繰り下げても、65歳からもらうのに比べて約12年で繰り下げ後の受給額が上回ります。しかし年金額が増えると税金や社会保険料の比率が高まることも多くその場合、手取りは額面ほど増えません。自治体によって異なるが東京都区部の複数区の例では、60代後半で額面200万円の人が、5年繰り下げて額面284万円になっても手取りは240万円強。このため手取りベースでは先ほどの損益分岐点が約12年から16年に延びる。

●年金繰り上げ受給は専門家も勧めないようです

原則65歳以降、妻が65歳になるまで年40万円弱もらえるのが年金版「家族手当」とも言える加給年金。厚生年金とセットなので厚生年金を繰り下げるともらえないようですし、避けたい場合は基礎年金だけ繰り下げるのも選択肢のようです。

社会保険労務士の専門家は「繰り上げ・繰り下げともに制度を良く知って判断すべきだ。特に繰り上げはデメリットが多く通常は勧めない」と指摘しています。

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