老後に2000万円問題の誤解

   

「老後に2000万円」問題の発端は、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書です。国が老後の自助努力を促すものとの報道をはじめメディアで数多く取り上げられ、多くの政治家や有識者らが見解を語りました。さらに、国民もインターネット上でたくさんの意見を述べることとなりました。

「老後に2000万円」で誤解されている点を指摘し、あなたの将来のために老後資産に対する理解を深めてほしいですね。

公的年金は破綻しない、老後の主たる収入源

今回の話で、「国の責任放棄だ」「年金がもらえないのか」といった批判がありますが、それらはおおむね間違いのようです。

なぜなら、公的年金はまず破綻しないからです。今回の報告書もそうした指摘をしたものではありません。給付水準は引き下げられますが、それによりむしろ破綻リスクは回避されます。また平均寿命の延びを勘案すれば「毎月もらう分が減っても、長く受け取る」ことになるので、そうそう不利益な話ばかりではありません。

老後の収入のほとんどを年金が占めています。現状、年金生活している高齢夫婦(夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯)が使っている費用が月26.4万円のところ、公的年金など社会保障からの収入は19.2万円です。

誰も教えてくれないお金の常識

つまり「退職金に加えてプラスアルファのお金を多くためておいた人のほうが、リタイア後ラクに暮らせるよ」という事実。

老後の「生きがい」「ゆとり」のため、ほとんどの年金生活者は「公的年金収入」と「日常生活費」がほぼ等しくなるように家計をコントロールします。隔月で振り込まれる安定収入以上に生活費を使うのは誰でも不安だからです。

先ほど紹介した報告書における収支状況は総務省の家計調査年報(2017年)を踏まえたものですが、収入が月20.9万円(公的年金以外の収入を含む)で、日常生活費にかかる支出が月21.1万円と、ほぼ同じ額になっています。

では、月5.5万円(=26.4万円-20.9万円)の取り崩しは主に何に用いられているのでしょうか。それは「教養娯楽費」と「交際費」です。これらの合計が月5.2万円であり、毎月の不足額とほぼ等しくなります

つまり、私たちは老後に食事をする余裕もなくなるから2000万円をためるのではありません。むしろ、映画を見たり、美術展に出かけたり、時々旅行に出かけたり、孫にプレゼントをするような「生きがい」や「ゆとり」のために2000万円を使うのです。

これらは食費や日用品費、被服費ではなく、日常生活費ではありません。だから切り詰めることもできます。しかし、せっかくの長いセカンドライフですから、できれば生きがいを感じられる生活にするためにお金を使いたいものです。2000万円あれば、そうした楽しみにお金を回すことができるというわけです。

若い頃から備えるほど多くなる老後のお金

老後に余裕があって暮らしている人たちはみな、退職金にプラスアルファの経済的備えを持ってリタイア生活に入った人であるはずです。

逆にいえば、住宅ローンなどをリタイアまでに完済できず退職金でようやく返済した人、老後に備えて財形年金や社内持ち株会などで何も積みたてていなかった人は、公的年金収入のみで取り崩す財源がなく、きゅうくつな老後生活を暮らすことになります。

世の中にはきちんと教えてもらうことができないお金の常識がいくつもあります。金融リテラシーなどと呼んでこれを教育しようとする動きもありますが、「老後に2000万円」も、そのひとつに加えるべき項目だと思います。

*「金融リテラシー」とは、日々の家計管理や資産形成、金融取引や保険、金利やローンの知識など、お金と上手に付き合うために必要な知識や判断力のこと。

 

貯金ゼロで収入が公的年金だけで老後に突入していいと誰も思っていないはずです。今回の報告書ではっきり言ってもらえることは悪いことではありません。なぜなら、早く気がついた人ほど、長く備える時間を持つことができるからです。

そして長く備えた人ほど、たくさんのお金を老後に残すことができます。10万円ためれば老後の小旅行が1回、100万円ためれば10回行ける、というように考えてがんばってみるのが「老後に2000万円」問題との向き合いかたのようです。

副業で備える方法

でも備えがあれば安心です。そんなに貯金がなくても副業で安定した月収10万を稼げればそんなに心配はないかと思います。

ネットワークビジネスの権利収入、月収10万は、一生型収入ですから、貯金を切り崩して受け取っているのと同じ意味があります。私の感覚で言えば、その月収10万円は、3年分の蓄えに相当します。

つまり、10万×12か月×3年=360万円

ネットワークビジネスで月収10万円を稼いでいる人は、360万の貯金を持っているのと同じ価値があります。もちろん実は、3年以上貰い続けることは可能ですし実際、そういった人も大勢います。

ネットワークビジネスに10年前、5年前に参加して、10万稼げるようになってから、あとは、ビジネスリタイアして、ダウンさんをまったくフォローしなくても毎月それを継続して何年ももらい続けている人は大勢います。そういった人は、表立って出てきませんので知られていませんが。。。その人たちは完全に権利収入で暮らしています。

わたしはネットワークビジネスに携わっていますが、自分の組織を構築することが、老後の貯金を積み立てているのと同じことなんです。ですから、貯金がなくても安心なのです!まずはネットワークビジネス副業で月収10万を目指し、組織で言えば、50~60人くらいになれば10万になるでしょう。その50人は、わたしの資産となります。

今、日本は経済状況が厳しい時代になっていますが、本業を続けながら空いた時間を使ってできる副業、新しい事業のひとつとして在宅型のネットワークビジネスの可能性を伝えています。

 

本業の合間に健康と権利収入の両方を手に入れる方法

 

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